適用開始は、公開会社においては２０１８年１２月１５日以降開始する事業年度から、その他の会社は２０１９年１２月１５日以降開始する事業年度から。早期適用は全てにおいて可能。

改正骨子は、長年、オフバランス（貸借対照表に未計上）であった、オペレーチングリースもオンバランスとすることにある。

新しいバランスシート計上用語は、リース使用権（Ｒｉｇｈｔ－ｏｆ－Ｕｓｅ　Ａｓｓｅｔ）であり、負債側はこれまで通りのリース債務。リース期間に対応して、リース支払い総額を、１年内部分は流動資産の部に、１年超部分は非流動資産の部に表示。損益計算書表示はこれまで同様、支払い経過分をリース費用として計上。キャッシュフローステートメントの表示は、支払い分につき、投資活動の部に表示。　脚注開示は、ほぼこれまでと同様。

この新しいリース会計適用での大きな影響は、恐らく、これまでは一切バランスシートに計上されることがなかった、

・　賃貸建物リース

・　賃貸オフィースリース

・　１年超契約での様々なリース契約オフィース機器、リース契約車両

などであり、相当に広範囲の企業、事業規模に係わらず影響を受ける。　特殊分野では航空会社がバランスシートに計上してこなかった、オペレーチングリース航空機など。