古くて新しい米国税務対策の一つに、Ｓコープ（Ｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の活用がある。　ただし、最大の弱点は外国人株主にはＳコープは活用できないことである。　あくまで米国居住者株主、米国法人株主に限定される。　そしてこのＳコープにまつわる税務対策の骨子は、社会保険税（ＦＩＣＡ　Ｔａｘ）を中心としたもの。　とりわけ、この２０１３年度からのオバマ税制による社会保険税制改革のもとで、さらに脚光を浴びるはずである。　つまり、

 

・　高額所得者の給与に対する０．９％の追加メディケアータックス。

・　高額所得者の純投資所得に対する３．８％の追加メディケアー・サーチャージ（タックス）。

 

のために。　一方で通常の社会保険税は２０１３年度以降、

・　個人負担ＳＳ　Ｔａｘ６．２％（＄１１３，７００に達するまで課税）とメディケアー税１．４５％（課税対象上限なし）の合計７．６５％。

・　雇用主負担、同上。

・　自営業者は上記ともに負担、すなはち７．６５％ｘ２＝１５．３％。

 

では、具体例で説明します。

 

・　愛子さんは米国居住の一人事業主、１人ＬＬＣ（Ｓｉｎｇｌｅ－ｍｅｍｂｅｒ　ＬＬＣ）か、Ｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのいずれかを検討している。

・　２０１３年度の事業所得は＄１００，０００。　ただし、ＳＥＰ（個人事業者年金プラン）への＄１０，０００拠出前、医療保険料年間＄１２，０００拠出前、とする。

・　まずは、ＳＭＬＬＣを選択した場合、愛子さんのＳＥ　Ｔａｘ（自営業者社会保険税）は：

＄１００，０００Ｘ０．９２３５Ｘ１５．３％＝＄１４，１３０

・　それに対し、Ｓコープを選択し、かつ、当該会社からの年間給与を＄５０，０００に設定、そして、ＳＥＰに＄１０，０００、医療保険料＄１２，０００を支払い、残額＄２８，０００を愛子さんはＳコープからの現金配当を受ける場合、愛子さんの社会保険税（ＦＩＣＡ　Ｔａｘ）は：

＄５０，０００ｘ１５．３％＝＄７，６５０

・　すなはち、Ｓコープによって愛子さんは、毎年＄６，４８０もの社会保険税を節約できる。

 

このＳコープ戦術活用の留意事項は以下の通り。

 

①　次のいずれかの実働要件を一つは満たすこと。

・　年間５００時間超の実働。

・　年間１００時間超で、かつそれが他のいずれの株主従業員、もしくは非株主従業員以上であること。

・　実働のほとんど全てを当該Ｓコープで従事していること。

②　Ｓコープから合理的金額の年間給与を得ること。　合理的給与の基準は様々な判例があり、要は事業規模、業種、仕事の内容、貢献度等により総合的に検討。