①　金銭寄付金の場合は、その金額。　物品の寄付の場合は、物品の内容。

 

    ②　当該寄付行為に対し、何らかの物品、サービスの見返り提供、給付がなされたか否か。

 

    ③　前記②があった場合、それらの内容。

 

この３点全ての記述がない場合は、「受領証」は税法適格証憑とはみなされず、寄付金控除は否認される。

最新の税務判例でも、１件につき＄２５０以上の多数の小切手での寄付行為を所属教会に年間寄付金合計＄２２，０００をした納税者が、教会から入手した「受領証」の記述に②、③がなく、①の金額のみであったため、＄２２，０００全額の寄付金を否認されたケースがある。