最近の判例によれば、食品製造会社が１９９７年に２箇所の食肉加工プラントを取得し、当該売買契約時点では、取得価額の相当部分を耐用年数３９年の建物に価格配分していたにも係らず、法人税申告書作成時点にて、あらためて価格配分専門家のアドヴァイスに従い、耐用年数が３９年より短い、建物以外への固定資産価格配分をして１９９８年から２００２年の課税年度期間にわたり５．３百万ドルの追加減価償却費を計上していたケースにつき、ＩＲＳ、税務裁判所ともに、この耐用年数が建物の３９年より短い複数の固定資産への価格配分を全額否認した。

Ｍ＆Ａにおける資産買収の場合、買収対象資産の減価償却年数を決定する当初の取得資産価格決定につき、売買契約時点での価格配分に準じて資産譲渡会社、取得会社ともに別表ＦＯＲＭ８５９４を作成添付し、法人税申告をしなければならないので、早めの価格配分を適格なアドバイザーなどと協議して決定しておくことが望ましい。