何らかの災害に遭遇したビジネスが、再開、復興しているのはわずかに４０％、、という統計がある。 しかし、しかるべき事前準備された災害復興対応プランを持っていた場合には、再開、復興の確率が俄然高くなっている。 災害復興対応プランの主要留意事項は以下の如し。 ① 社内スタッフとの連絡方法。 電話連絡網など。 ② オフィースに災害があった場合の代替場所。 ③ 社内主要書類、文書へのアクセス方法。 ペーパーレス化、クラウド機能活用など。 ④ 顧客との連絡網。 ⑤ 社員、スタッフの災害対応訓練。 ⑥ 社員、スタッフの健康管理、給与処理管理、生活環境等の配慮。 ⑦ それらの支援体制整備。 ⑧ 災害関連ビジネス継続、復興対応保険整備。 その他考慮事項： ⑨ 他地域、他社とのオフィースシェアー準備。 ⑩ 災害時の代替的社内ウエッブサイトの確保。 ⑪ 定時の災害現場避難訓練。 ⑫ 各従業員の自宅作業可能性検討。 ⑬ オフサイトでのデータシステムバックアップを３件は確保。 ⑭ 以下の情報、データを定期に確認。 ・ 従業員リスト（住所、電話、メールアドレスなど） ・ 全てのシステムパスワード。 ・ 全てのＰＣ関連リストとそれらの発注情報。 ・ 全ての製造機材関連リストとそれらの発注情報。 ・ 社内主要書式のサンプル。 ・ 全ての外部業者、顧客、仕入先、弁護士、会計士、保険会社、保険代理人、、との連絡網データ。 ・ 当該災害復興対応プラン文書のコピー。 ⑮ 最寄の警察署、消防署、病院、赤十字などの連絡先。 ⑯ ビジネス機会損失保険の検討。 ⑰ 一連の災害キットの保管。 ⑱ 全従業員への当該災害復興対応プランコピーの提供。 ⑲ 定時の訓練徹底。  |