ルール＃２：　生涯累積贈与基礎控除額　一人につき＄５，２５０，０００、　これを超過する贈与には１８％～４０％の贈与税。

 

ルール＃３：　相続税基礎控除額　一人につき＄５，２５０，０００、　これを超過する相続分には１８％～４０％の相続税。

 

ルール＃４：　米国市民権保有者の場合、夫婦間の相続は全額非課税。ルール＃３の適用外。つまり、米国市民権保有夫婦は、二人で＄１０，５００，０００までの財産を相続税ゼロで子供に相続することができる。　しかし、このルール＃４を選択する場合、相続財産の規模に係らず、死亡から９ヶ月以内に夫婦間基礎控除移転の旨、相続税申告書（ＦＯＲＭ７０６）を提出する必要がある。

相続税の対象となる主要資産：

・　生命保険金

・　住宅

・　退職年金、その他投資資産

・　事業純資産、持分

相続税節税対策としての取り消し不能生命保険トラスト（信託）の設定：

・　当該トラストが生命保険契約の所有主となること。

・　死亡時より三年以上前に設定してあること。

・　そのようなトラスト財産は、遺産財産（相続税対象財産）に含めなくてよい。

簡単な事例：

①　Ａさんは２０１３年度中、＄３百万の遺産を残して死亡。　この＄３百万遺産は相続税ゼロにて、子息に相続出来る（ルール＃３）。　かつ、相続税申告書（ＦＯＲＭ　７０６）の提出を通じて、相続税基礎控除額の残額、

＄５，２５０，０００－＄３，０００，０００＝＄２，２５０，０００は、Ａさんの配偶者に委譲できる（ルール＃４）。　すなはち、Ａさんの配偶者の相続税基礎控除額は、

＄５，２５０，０００＋＄２，２５０，０００＝＄７，５００，０００　まで活用可能。　結果、将来、Ａさんの配偶者も死亡した場合、同額まで相続税ゼロで、子息に相続可能。

②　Ｂさんは２０１３年度中に、同様に＄３百万の遺産を残して死亡。　しかし、Ｂさんの配偶者は米国市民であるため、Ｂさんの遺産管財人はＢさんの配偶者、子息などと協議、合意を得て、同遺産を全額、配偶者のみに相続した。配偶者間の相続は非課税（ルール＃４）を活用。　そして、Ｂさんの配偶者が死亡した時点では、Ｂさんの配偶者の相続税基礎控除額は、

＄５、２５０，０００＋＄５、２５０，０００＝＄１０，５００，０００　まで活用できるので、同額まで相続税ゼロにて、子息への相続が可能。

③　Ｃさんは２０１３年中に、＄７．５百万の遺産を残して死亡。　

 

・　仮に、この遺産全額を子息に直ちに相続した場合は、以下の相続税が課される。

（＄７，５００，０００－＄５，２５０，０００）Ｘ４０％＝＄９００，０００

 

・　また仮に、$７，５００，０００－＄５，２５０，０００＝＄２，２５０，０００　のみを子息に相続すれば、相続税はゼロ。

 

・　さらにもう一つのオプションは、Ｃさんの配偶者が米国市民の場合には、配偶者間非課税特典を活用して、その時点では子息には相続せず、全額配偶者に相続をすれば、Ｃさんの配偶者死亡時点で、＄１０，５００，０００まで相続税ゼロで子息達は相続を得られる。

④　ルール＃４の相続規定前の時代のバイパス・トラスト（Ｂｙｐａｓｓ　Ｔｒｕｓｔ）の活用用途：

Ｄさん夫婦は各＄５百万、合計＄１０百万の財産があるとする。そして、Ｄさんは最初の結婚での子息５人のために、バイパス・信託を設定し、当該信託の受益者を子息５人を明示すると同時に、Ｄさんの現在の配偶者の経済的便益のためにも、当該信託からの資金活用の道を残した。　そして２０１３年度中にＤさんが死亡した場合、Ｄさんの遺産＄５百万は当該信託に移管され、信託設定時の契約、規定に従って、子息５人とＤさんの配偶者は信託財産を活用できる。　Ｄさんの遺産は相続税基礎控除＄５，２５０，０００の範囲内であるので相続税はゼロである。