以下、主として法人事業関連：

 

①　５０％初年度ボーナス減価償却の継続。

・　ソフトウエアー、一定の内部造作工事などを含む適格新規固定資産。

・　２０１３年末までに購入。

・　工事、製造に１年以上を要する適格資産の場合は２０１４年末までの完成分まで適用可。

 

②　事業用車両、軽トラックの初年度＄８０００のボーナス償却の継続適用。

 

③　５０％ボーナス減価償却を、ＡＭＴでも適用可。

 

④　１７９条一時償却は＄５００，０００で継続。かつ、限度額フェーズアウト対象金額は年間＄２，０００，０００で継続適用。

 

⑤　適格内部造作工事、レストラン構築物、小売店構築物での１５年減価償却特例（通常は３９年）の継続。　当該「１５年特例償却」を活用する場合は、①の５０％ボーナス償却は適用不可。　つまり、二重取りは無理。　つまり初年度ボーナス償却を取った場合、残りは３９年の通常償却を強制。

 

⑥　税額控除関連：

・　試験研究税額控除制度延長。

・　雇用主提供子供養護施設関連支出税額控除制度の恒久化。

・　エネルギー効率使用住宅建設工事請負人の適格住宅建設、補修工事に関する１件＄２０００までの税額控除。

・　エネルギー効率使用居住器具製造税額控除、食器洗い機で１台につき＄７５、冷蔵庫で＄２００、洗濯機で＄２２５。

・　電気自動車税額控除＄２５００。

・　代替燃料自動車税額控除。

・　風力等代替エネルギー施設税額控除。

・　バイオディーゼル、再利用可能ヂーゼル燃料税額控除、エクサイズ税控除。

・　代替燃料エクサイズ税控除。

・　鉄道修繕維持費用支出税額控除。

・　鉱山施設災害救済チームトレーニング支出税額控除＄１０，０００。

 

⑦　タックスヘイブン対策税制（サブパートＦ条項）対象から実体ある財務活動収益事業を除外。

 

オバマ政権の関心度の場所、局面が伺われる。