2013年4月(その4)ニューズレター:2013年1月2日署名最新税法まとめ

posted Apr 18, 2013, 6:19 AM by Unknown user   [ updated Jun 18, 2013, 5:17 AM by Unknown user ]

以下、主として法人事業関連:

 

 50%初年度ボーナス減価償却の継続。

・ ソフトウエアー、一定の内部造作工事などを含む適格新規固定資産。

・ 2013年末までに購入。

・ 工事、製造に1年以上を要する適格資産の場合は2014年末までの完成分まで適用可。

 

 事業用車両、軽トラックの初年度$8000のボーナス償却の継続適用。

 

 50%ボーナス減価償却を、AMTでも適用可。

 

 179条一時償却は$500,000で継続。かつ、限度額フェーズアウト対象金額は年間$2,000,000で継続適用。

 

 適格内部造作工事、レストラン構築物、小売店構築物での15年減価償却特例(通常は39年)の継続。 当該「15年特例償却」を活用する場合は、①の50%ボーナス償却は適用不可。 つまり、二重取りは無理。 つまり初年度ボーナス償却を取った場合、残りは39年の通常償却を強制。

 

 税額控除関連:

・ 試験研究税額控除制度延長。

・ 雇用主提供子供養護施設関連支出税額控除制度の恒久化。

・ エネルギー効率使用住宅建設工事請負人の適格住宅建設、補修工事に関する1件$2000までの税額控除。

・ エネルギー効率使用居住器具製造税額控除、食器洗い機で1台につき$75、冷蔵庫で$200、洗濯機で$225。

・ 電気自動車税額控除$2500。

・ 代替燃料自動車税額控除。

・ 風力等代替エネルギー施設税額控除。

・ バイオディーゼル、再利用可能ヂーゼル燃料税額控除、エクサイズ税控除。

・ 代替燃料エクサイズ税控除。

・ 鉄道修繕維持費用支出税額控除。

・ 鉱山施設災害救済チームトレーニング支出税額控除$10,000。

 

 タックスヘイブン対策税制(サブパートF条項)対象から実体ある財務活動収益事業を除外。

 

オバマ政権の関心度の場所、局面が伺われる。