以下、主として個人所得税関連：

 

①　２０１１年、２０１２年については、ソーシアル・セキュリティー税は６．２％から４．２％に暫定的に引き下げられていた。自営業者の場合には、１２．４％から１０．４％に引き下げられていた。結果、年間、独身者で＄２，２０２、夫婦合算では＄４，４０４の社会保険税節税効果があったが、その恩典は２０１３年以降は廃止。２０１３年度では、給与所得者につき、年間＄１１３，７００に達するまで６．２％、自営業者については１２．４％負担せねばならない。

 

②　富裕層のみに対する税率上昇：

・　独身者で＄４００，０００超、夫婦合算で＄４５０，０００超は３９．６％。　かつ、０．９％の追加的メディケアー税。

・　長期キャピタルゲイン税率、配当金税率も同様の所得層について、１５％から２０％に増加。かつ、純投資所得について追加的メディケアーチャージ税３．８％。　結果、合計２３．８％の税率となる。

・　基礎控除、扶養者控除、個別費用控除のフェーズアウトの復活。独身者で＄２５０，００超、夫婦合算で＄３００，０００超の場合。

 

③　税額控除：

・　チャイルド税額控除は＄１０００で延長。

・　三人以上の子供を有する小額所得者税額控除適用率を４０％から４５％に増加。

・　子供養護税額控除、１３歳以下の子供一人につき＄４８０、二人以上で＄９６０。　かつ、低所得者家族の場合は、同＄７２０と＄１４４０まで控除可能。

・　高等教育税額控除、２０１２年まで＄１０００の還付税額控除の恩典があったが、２０１３年以降は、低所得者対象のＨｏｐｅスカラーシップ控除のみ。二年間のみで、かつ、還付税額控除ではなく、通常の税額控除。

 

④　福利厚生：

・　月額＄２４５までの駐車場料金、月額＄２４５までの通勤費は非課税。

 

⑤　適格小規模会社株式（ＱＳＢＣ）の売却益、１００％益金不算入。ただし、５年以上保有。　起業後５年目以降での特典制度。

 

⑥　相続税・贈与税基礎控除インフレ調整ベースを恒久化、２０１３年度で＄５，２５０，０００。　最高税率は４０％。