米国税法１０３１条は、一定の厳格な要件のもとで、類似資産の交換取引につき、譲渡（売却）資産からの売却益の課税繰り延べを認めている。　そのいくつかの要件の一つは、

   ・事業用資産、投資目的資産要件

である。　つまり、納税者の居住用不動産などには適用されない。　

 一方、最新の税務判例では、数件の賃貸用不動産合計１．４百万ドルの交換取引に関し、当該納税者が、新規取得不動産数件のうちの１軒につき、８ヶ月くらいの賃貸募集活動後、当地（カリフォルニア州）不動産市況の悪化など諸般の状況変化に伴い、サンフランシスコの主たる居住不動産を売却し、当該交換不動産に引越し、そこを居住用としたケースで、税務裁判所はＩＲＳの決定を覆し、納税者の交換取引に係る１０３１条適用の主張を認めている。